
反社チェックの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは骨董品・美術品に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取は現金を先に渡し、物を受け取ってから売り先を探す取引です。入口の照合で止められなかったものは、渡した後に判明します。そのとき手元に残っているのは古物営業法第16条の帳簿だけで、記載事項は5つ、備付けは最終記載の日から3年間です。この記事では、その帳簿に何が残り何が残らないか、記帳そのものが免除される取引に何が起きるか、非対面では誰を照合したことになるか、そして令和7年の警察庁統計が反社チェックの優先度について何を示していないかを整理します。サービスの名称・価格・網羅範囲は公表された一次情報がないため扱いません。
このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、骨董品・美術品に関係する数値を抜き出しました。反社チェックを検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 骨とう品小売業の年間商品販売額(2021年) | 378億円 |
| 2016年比 | △38.5%(2016年 613億円) |
| 事業所数(2021年) | 387所 |
| 販売額に占めるインターネット販売の割合 | 17.1%(4業種で最高) |
骨董品・美術品として買い取る対象は幅があります。反社チェックを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
反社チェックの進め方そのものは骨董品・美術品でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を骨董品・美術品の条件に置き換えて使ってください。
運営課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

