出張買取のエリア外からの集客

エリア外からの集客の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは出張買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取業がエリア外へ広げるとき、最初の制約は広告の到達範囲ではなく、古物を受け取れる場所です。古物営業法第14条第1項が受け取れる場所を限っているため、手段は出張買取と宅配買取に絞られます。この記事では、出張に特定商取引法の訪問購入が、宅配に施行規則第15条第3項の非対面確認が乗ることを条文で確認し、構成比10.0%と9.5%という実態、そして宅配が成立する商材の条件を扱います。

1. エリア外へ広げる手段が2つしかないのは、受け取れる場所が決まっているから
2. 出張10.0%・宅配9.5%。合計しても2割に届いていない
3. 出張は特定商取引法の訪問購入になる。手続きは法定されている
4. 宅配は非対面の確認になる。方法は13通りが列挙されている
5. 宅配で伸びる商材ほど、1万円未満でも確認と記帳が外れない
6. エリアを広げても、原資と回転の制約は同じ場所にある
7. エリア外の集客が届いているかは、帳簿の住所欄で分かる

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。