オンライン・ビデオ通話買取の販促物の効果が測れない

販促物の効果が測れないの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではオンライン・ビデオ通話買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

販促物の効果が測れない原因は、記録の習慣ではなく記録の構造にあります。古物営業法第16条の帳簿は3年分どの店にも必ずありますが、載るのは成立した取引だけで、記載事項に買取金額は含まれていません。ここでは、帳簿にある材料と無い材料を分けたうえで、足すべき4つの列、CPAでは判断できない理由、評価の月と現金が戻る月がずれること、そして帳簿の住所欄が商圏の実測になることを扱います。

1. 測れない理由は、法定帳簿の構造そのものにある
2. 足すのは4列。新しい仕組みより先に、列を決める
3. 獲得単価では判断できない。買取業では成約が現金の流出を伴う
4. 評価する月と、現金が戻る月がずれる
5. 商圏の実測は、すでに帳簿の中にある
6. 識別子を持てない媒体を、持てる媒体と同じ表に並べない
7. 効果測定の記録は、そのまま表示の根拠になる
8. 費用の一部は補助の対象になるが、測れるかどうかとは別の話

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。