店舗買取の遺品整理・生前整理からの集客

遺品整理・生前整理からの集客の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

遺品整理と生前整理は、点数が多く、保管されていた品がまとまって出る場面です。ただし取引の相手方が誰なのかが、個人からの通常の買取ほど単純に決まりません。故人は売主になれず、相続人が複数いる場合や別居している場合は、現場にいる人がその物を売れるとは限らないからです。この記事では、売主の確定、故人の自宅で受け取ることの古物営業法上の扱い、出張で行く場合にかかる訪問購入の手続き、そして提携先からの紹介であっても勧誘の要請にはならない点を扱います。

1. 集客の設計より先に、誰が売主かを確定する手順を決める
2. 相続人が複数いる場合と別居している場合は、その場で買えるとは限らない
3. 故人の自宅が第14条第1項の「相手方の住所・居所」に当たるかは、条文からは決まらない
4. 出張で行く以上、訪問購入の手続きは省略できない
5. 提携先から紹介された案件でも、紹介は勧誘の要請ではない
6. 家具と大型家電はクーリング・オフの適用除外だが、それで全部が外れるわけではない
7. 遺品整理から出る物の多くは、消費者が金を払って手放す領域にある
8. 提携先の選定と、集客の効果測定は、確認できる事実だけで行う

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。