デジタル家電・ガジェット買取における共同経営・パートナー探し

共同経営・パートナー探しをデジタル家電・ガジェット向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。デジタル家電・ガジェットに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

立ち上げ解決策　＞共同経営・パートナー探し　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「共同経営・パートナー探し」のデジタル家電・ガジェット編です

共同経営・パートナー探しの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：共同経営・パートナー探し：相性より先に、その人が許可の妨げにならないかと、査定の決裁権を誰が持つかを決める

買取事業を2人以上で始めるとき、最初に確かめるのは相手の経歴が古物商許可の妨げにならないかどうかです。次に決めるのが、査定額を最終的に誰が決めるかです。査定額はそのまま仕入原価になるため、この決裁権が割れると原価が上がり続けます。この記事では、条番号つきで確認すべき点を示し、分けられる役割と分けられない責任を整理します。あわせて、関係を解消するときに在庫・帳簿・許可・顧客情報が同時に論点になることを扱います。

親ページの内容

このほかチェック項目11点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

デジタル家電・ガジェットの数字

公表統計から、デジタル家電・ガジェットに関係する数値を抜き出しました。共同経営・パートナー探しを検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	8.3%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	82.1%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	60.3%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	8.5%
排出時に「無償」	39.7%
中古電気製品小売業の年間商品販売額（2021年）	698億円
事業所数（2021年）	515所
事業所数ベースでネット販売を行う割合	29.3%（5業種で最高）

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：携帯電話・スマートフォン）／経済センサス-活動調査令和3年

デジタル家電・ガジェットに含まれる主な取扱商材

デジタル家電・ガジェットとして買い取る対象は幅があります。共同経営・パートナー探しを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

スマートフォンガラケー（折りたたみ携帯）PHS端末SIMフリー端末モバイルWi-Fiルータータブレット電子書籍リーダーノートパソコンデスクトップパソコンゲーミングPC一体型PCミニPCスティックPCPCパーツ（CPU）PCパーツ（グラフィックボード・GPU）PCパーツ（マザーボード）PCパーツ（メモリ）PCパーツ（内蔵SSD・HDD）PCパーツ（電源ユニット）外付けHDD・SSDNAS（ネットワークHDD）キーボードマウス・トラックボールペンタブレット・液タブWebカメラキャプチャーボードVRゴーグル・ARグラスデジタル一眼レフカメラミラーレス一眼カメラコンパクトデジタルカメラフィルムカメラ中判カメラアクションカメラビデオカメラ360度カメラドローン交換レンズカメラ用ストロボ・フラッシュ三脚・一脚液晶テレビ有機ELテレビプロジェクターAVアンププリメインアンプスピーカーサウンドバーコンポCDプレーヤーネットワークオーディオプレーヤーレコードプレイヤーポータブルオーディオプレーヤー（Walkman等）ヘッドホンヘッドホンアンプワイヤレスイヤホン有線イヤホン骨伝導イヤホンスマートウォッチスマートバンドスマートリングスマートスピーカーICレコーダー・ボイスレコーダーポータブル電源ソーラーパネルモバイルバッテリー充電器・Dockドックゲーム用コントローラーアーケードコントローラー（アケコン）ハンコン（ハンドルコントローラー）