金券・切手・チケット買取における既存事業への併設

既存事業への併設を金券・切手・チケット向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。金券・切手・チケットに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

立ち上げ解決策　＞既存事業への併設　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「既存事業への併設」の金券・切手・チケット編です

既存事業への併設の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページでは金券・切手・チケットに固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：既存事業への買取併設：増えるのは売場ではなく、営業所が1つと、全従業員の法定義務

既存の店舗に買取カウンターを置く判断は、売場のレイアウト変更ではなく、営業所を1つ増やす判断です。標識の掲示、管理者の選任、本人確認、記帳と3年保存が、その場所と、そこに立つ従業員全員にかかります。この記事では、併設で新たに発生する義務を条番号つきで並べ、既存客が自動的に売りに来るわけではないことを公的調査の数字で示します。あわせて、既存事業の粗利と買取の粗利が別の理屈で動く理由を扱います。

親ページの内容

このほかチェック項目10点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

金券・切手・チケットの数字

公表統計から、金券・切手・チケットに関係する数値を抜き出しました。既存事業への併設を検討するときの前提になります。

指標	数値
古物商による不正品申告のうち金券類（令和7年）	0件
日本標準産業分類上の扱い	古切手・古銭小売業は6099に分類され、中古品小売業（6098）に含まれない

出典：警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」／総務省日本標準産業分類

金券・切手・チケットに含まれる主な取扱商材

金券・切手・チケットとして買い取る対象は幅があります。既存事業への併設を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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