ブランド品・腕時計買取における既存事業への併設

既存事業への併設をブランド品・腕時計向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。ブランド品・腕時計に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

立ち上げ解決策　＞既存事業への併設　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「既存事業への併設」のブランド品・腕時計編です

既存事業への併設の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではブランド品・腕時計に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：既存事業への買取併設：増えるのは売場ではなく、営業所が1つと、全従業員の法定義務

既存の店舗に買取カウンターを置く判断は、売場のレイアウト変更ではなく、営業所を1つ増やす判断です。標識の掲示、管理者の選任、本人確認、記帳と3年保存が、その場所と、そこに立つ従業員全員にかかります。この記事では、併設で新たに発生する義務を条番号つきで並べ、既存客が自動的に売りに来るわけではないことを公的調査の数字で示します。あわせて、既存事業の粗利と買取の粗利が別の理屈で動く理由を扱います。

親ページの内容

このほかチェック項目10点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

ブランド品・腕時計の数字

公表統計から、ブランド品・腕時計に関係する数値を抜き出しました。既存事業への併設を検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	14.4%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	53.4%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	67.2%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	6.0%
排出時に「無償」	26.8%
保管を除く排出先のうちリユースショップ店頭	22.7%

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：ブランド品）

ブランド品・腕時計に含まれる主な取扱商材

ブランド品・腕時計として買い取る対象は幅があります。既存事業への併設を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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