農業機械買取における既存事業への併設

既存事業への併設を農業機械向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。農業機械に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

立ち上げ解決策　＞既存事業への併設　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「既存事業への併設」の農業機械編です

既存事業への併設の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページでは農業機械に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：既存事業への買取併設：増えるのは売場ではなく、営業所が1つと、全従業員の法定義務

既存の店舗に買取カウンターを置く判断は、売場のレイアウト変更ではなく、営業所を1つ増やす判断です。標識の掲示、管理者の選任、本人確認、記帳と3年保存が、その場所と、そこに立つ従業員全員にかかります。この記事では、併設で新たに発生する義務を条番号つきで並べ、既存客が自動的に売りに来るわけではないことを公的調査の数字で示します。あわせて、既存事業の粗利と買取の粗利が別の理屈で動く理由を扱います。

親ページの内容

このほかチェック項目10点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

農業機械の数字

公表統計から、農業機械に関係する数値を抜き出しました。既存事業への併設を検討するときの前提になります。

指標	数値
環境省リユース市場規模統計の対象	対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない
古物営業法の区分別不正品申告（機械工具類・令和7年）	22件（古物商からの申告総数129件）
BtoB-EC市場規模（2024年）	514.4兆円（前年比+10.6%）
BtoB-ECのEC化率（2024年）	43.1%（前年比+3.1pt）

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）／警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」

農業機械に含まれる主な取扱商材

農業機械として買い取る対象は幅があります。既存事業への併設を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

トラクター乗用トラクター歩行型トラクターコンバイン自走式コンバイン普通型コンバイン（汎用コンバイン）田植え機乗用田植え機歩行型田植え機耕運機管理機バインダー（刈取機）ハーベスター（脱穀機）スピードスプレヤー（SS・果樹用防除機）動噴（動力噴霧機）背負式動噴ラジコン動噴農業用ドローン（農薬散布用）乗用草刈機（モア）自走式草刈機ハンマーナイフモア刈払機（エンジン式・充電式）チェーンソー（農業・林業用）チッパー・粉砕機（樹木・枝用）運搬車（手押し・乗用・クローラー）高所作業車（果樹園用）脱穀機籾すり機米麦乾燥機選別機（色彩選別機・米選機）計量機（自動計量機）精米機（業務用）野菜移植機野菜収穫機（ポテトハーベスター・キャベツ収穫機等）播種機（種まき機）育苗箱・播種プラントマルチロータリー（マルチ貼り機）掘取機（芋掘り機等）施肥機（ブロードキャスター・ライムソワー）堆肥散布機（マニュアスプレッダー）溝掘機（トレンチャー）サブソイラー（心土破砕機）プラウ（耕起用具）ハロー（代かき・整地用）ロータリー（トラクターアタッチメント）草刈用アタッチメント除雪機（農地・敷地用）ビニールハウス用暖房機（ハウスヒーター）環境制御装置（ハウス用自動換気・灌水装置）液肥混入器高圧洗浄機（農機洗浄用）