店舗買取の既存事業への併設

既存事業への併設の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

既存の店舗に買取カウンターを置く判断は、売場のレイアウト変更ではなく、営業所を1つ増やす判断です。標識の掲示、管理者の選任、本人確認、記帳と3年保存が、その場所と、そこに立つ従業員全員にかかります。この記事では、併設で新たに発生する義務を条番号つきで並べ、既存客が自動的に売りに来るわけではないことを公的調査の数字で示します。あわせて、既存事業の粗利と買取の粗利が別の理屈で動く理由を扱います。

1. 併設で増えるのは売場ではなく、法律上の営業所が1つ
2. 標識は既存の店舗看板とは別。掲示位置と管理者を先に決める
3. カウンターに立つ従業員全員が、確認・記帳・申告判断を担うことになる
4. 既存客が自動的に売りに来るという前提は、調査の数字と合わない
5. 既存事業の粗利と、買取の粗利は別の理屈で動く
6. 法定帳簿と既存の販売管理を、同じ品番でつなぐ
7. 併設でも買取原資は新規に要る。開業費用の統計は設備の話で、原資の話ではない

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。