オフィス・IT設備買取における看板・サインの設置許可

看板・サインの設置許可をオフィス・IT設備向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。オフィス・IT設備に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

立ち上げ課題　＞看板・サインの設置許可　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「看板・サインの設置許可」のオフィス・IT設備編です

看板・サインの設置許可の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではオフィス・IT設備に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：看板・サインの設置許可：古物営業法の標識と、屋外広告物の許可は別の手続き

買取店の「看板」には、性質の違う2つの規制がかかります。ひとつは古物営業法第12条第1項が営業所ごとに義務づける標識の掲示で、違反すると10万円以下の罰金です（第35条第2号）。もうひとつは屋外広告物法に基づく規制ですが、この法律は面積も高さも手数料も定めておらず、禁止区域も許可も基準もすべて条例に委任しています。だから全国共通の数値は存在せず、確認先は設置予定地の自治体になります。しかも第7条は、条例に違反した広告物を出した後で除却させる措置命令を定めています。この2つを1つの手続きだと考えると、集客用の看板は業者に発注したのに標識は掲げていない、という状態が生まれます。

親ページの内容

このほかチェック項目15点、よくある失敗、よくある質問10件を掲載しています。

オフィス・IT設備の数字

公表統計から、オフィス・IT設備に関係する数値を抜き出しました。看板・サインの設置許可を検討するときの前提になります。

指標	数値
環境省リユース市場規模統計の対象	対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない
古物営業法上の想定区分	事務機器類
BtoB-EC市場規模（2024年）	514.4兆円（前年比+10.6%）
BtoB-ECのEC化率（2024年）	43.1%（前年比+3.1pt）

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）

オフィス・IT設備に含まれる主な取扱商材

オフィス・IT設備として買い取る対象は幅があります。看板・サインの設置許可を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

複合機（多機能コピー機）大型プリンター・プロッターレーザープリンター熱転写・ラベルプリンター業務用シュレッダービジネスホン（主装置・電話機本体）コールセンター用ヘッドセットIP電話機FAX専用機タイムレコーダーレジスターPOSレジ端末・バーコードリーダー紙幣・硬貨計算機自動釣銭機ラミネーター製本機折込機・封かん機電子黒板・インタラクティブホワイトボードプロジェクター（オフィス用）100インチ超大型モニター会議用Webカメラ・マイクスピーカーWeb会議システム（Zoom Room端末等）ラックマウント型サーバータワー型サーバーブレードサーバーNAS（法人用ストレージ）SAN・ストレージエリアネットワーク設備19インチサーバーラック無停電電源装置（UPS）L2・L3スイッチングハブ業務用ルーター（Yamaha・Cisco等）法人用無線LANアクセスポイントUTM（統合脅威管理装置）・ファイアウォールPDU（電源タップ・配電ユニット）オフィスデスク（平机・片袖・両袖）昇降式オフィスデスクオフィスチェア（アーロンチェア等）ミーティングテーブル折りたたみ会議テーブルスタッキングチェアパーテーション・ローパーテーションアルミパーテーション・スチールパーテーション応接セット（ソファ・ローテーブル）書庫・スチールキャビネットロッカー（パーソナル・シューズロッカー）金庫（耐火金庫・防盗金庫）マップケース・図面ケースオフィス用ワゴン・3段チェスト受信用電話台・案内板傘立て（大型・ダイヤル錠付き）ゴミ箱・分別ダストボックス（オフィス用）