
看板・サインの設置許可の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは本・CD・DVD・レコードに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取店の「看板」には、性質の違う2つの規制がかかります。ひとつは古物営業法第12条第1項が営業所ごとに義務づける標識の掲示で、違反すると10万円以下の罰金です(第35条第2号)。もうひとつは屋外広告物法に基づく規制ですが、この法律は面積も高さも手数料も定めておらず、禁止区域も許可も基準もすべて条例に委任しています。だから全国共通の数値は存在せず、確認先は設置予定地の自治体になります。しかも第7条は、条例に違反した広告物を出した後で除却させる措置命令を定めています。この2つを1つの手続きだと考えると、集客用の看板は業者に発注したのに標識は掲げていない、という状態が生まれます。
このほかチェック項目15点、よくある失敗、 よくある質問10件を掲載しています。
公表統計から、本・CD・DVD・レコードに関係する数値を抜き出しました。看板・サインの設置許可を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 29.1% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 56.3% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 79.5% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 0.5% |
| 排出時に「無償」 | 20.1% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 37.3% |
| 保管を除く排出先のうち 宅配買取サービス | 13.6% |
| 古本小売業の年間商品販売額(2021年) | 1,163億円 |
| 2016年比 | △8.7%(2016年 1,274億円) |
| 事業所数(2021年) | 671所 |
| 販売額に占める店頭販売の割合 | 97.6%(4業種で最高) |
本・CD・DVD・レコードとして買い取る対象は幅があります。看板・サインの設置許可を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
看板・サインの設置許可の進め方そのものは本・CD・DVD・レコードでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を本・CD・DVD・レコードの条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

