法人買取の看板・サインの設置許可

看板・サインの設置許可の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店の「看板」には、性質の違う2つの規制がかかります。ひとつは古物営業法第12条第1項が営業所ごとに義務づける標識の掲示で、違反すると10万円以下の罰金です（第35条第2号）。もうひとつは屋外広告物法に基づく規制ですが、この法律は面積も高さも手数料も定めておらず、禁止区域も許可も基準もすべて条例に委任しています。だから全国共通の数値は存在せず、確認先は設置予定地の自治体になります。しかも第7条は、条例に違反した広告物を出した後で除却させる措置命令を定めています。この2つを1つの手続きだと考えると、集客用の看板は業者に発注したのに標識は掲げていない、という状態が生まれます。

1. 「看板」と呼ばれているものは、法律上2つに分かれる
2. 標識の掲示を落とすと10万円以下の罰金になる
3. 標識だけでは足りない。第12条第2項はインターネットでの公表も義務づけている
4. 屋外広告物法は数値基準を持たない。禁止も許可も基準も条例へ委任している
5. 用途地域の名称は全国共通なので、条例を読む前でも見当はつけられる
6. 第7条の措置命令は、出した後で除却させられる規定である
7. 屋外広告業の登録は看板屋の話であって、自店の看板を出すこととは別である
8. 看板の費用には、補助対象になる枠がある
9. 看板に何を書くかは、客が売り先を選ぶ理由から決まる
10. 価格を書いた瞬間、景品表示法の対象になる
11. 標識を掲げることは、盗品が持ち込まれる前提の業種であることの表明である

このほかチェック項目15点、よくある失敗、 よくある質問10件を掲載しています。