オフィス・IT設備買取における防犯カメラ・セキュリティ機器の導入

防犯カメラ・セキュリティ機器の導入をオフィス・IT設備向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。オフィス・IT設備に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

立ち上げ課題　＞防犯カメラ・セキュリティ機器の導入　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「防犯カメラ・セキュリティ機器の導入」のオフィス・IT設備編です

防犯カメラ・セキュリティ機器の導入の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではオフィス・IT設備に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：防犯カメラ・セキュリティ機器の導入：機器は持ち込みも記帳漏れも止めない。止めるのは査定の場の判断

防犯カメラやセキュリティ機器の機種・価格・性能について参照できる一次情報がないため、この記事では推奨機種も台数の目安も示しません。買取店の防犯には、外から侵入されることへの対策と、盗品が持ち込まれることへの対策が同時に含まれます。後者は機器では止まりません。古物営業法第15条第3項は、不正品の疑いがあると認めるときに直ちに警察官へ申告する義務を課しており、令和7年中の古物商による不正品の申告は129件でした。開業前の導入では、機器を選ぶ前に、判断する人と申告の手順を先に置きます。

親ページの内容

このほかチェック項目11点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

オフィス・IT設備の数字

公表統計から、オフィス・IT設備に関係する数値を抜き出しました。防犯カメラ・セキュリティ機器の導入を検討するときの前提になります。

指標	数値
環境省リユース市場規模統計の対象	対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない
古物営業法上の想定区分	事務機器類
BtoB-EC市場規模（2024年）	514.4兆円（前年比+10.6%）
BtoB-ECのEC化率（2024年）	43.1%（前年比+3.1pt）

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）

オフィス・IT設備に含まれる主な取扱商材

オフィス・IT設備として買い取る対象は幅があります。防犯カメラ・セキュリティ機器の導入を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

複合機（多機能コピー機）大型プリンター・プロッターレーザープリンター熱転写・ラベルプリンター業務用シュレッダービジネスホン（主装置・電話機本体）コールセンター用ヘッドセットIP電話機FAX専用機タイムレコーダーレジスターPOSレジ端末・バーコードリーダー紙幣・硬貨計算機自動釣銭機ラミネーター製本機折込機・封かん機電子黒板・インタラクティブホワイトボードプロジェクター（オフィス用）100インチ超大型モニター会議用Webカメラ・マイクスピーカーWeb会議システム（Zoom Room端末等）ラックマウント型サーバータワー型サーバーブレードサーバーNAS（法人用ストレージ）SAN・ストレージエリアネットワーク設備19インチサーバーラック無停電電源装置（UPS）L2・L3スイッチングハブ業務用ルーター（Yamaha・Cisco等）法人用無線LANアクセスポイントUTM（統合脅威管理装置）・ファイアウォールPDU（電源タップ・配電ユニット）オフィスデスク（平机・片袖・両袖）昇降式オフィスデスクオフィスチェア（アーロンチェア等）ミーティングテーブル折りたたみ会議テーブルスタッキングチェアパーテーション・ローパーテーションアルミパーテーション・スチールパーテーション応接セット（ソファ・ローテーブル）書庫・スチールキャビネットロッカー（パーソナル・シューズロッカー）金庫（耐火金庫・防盗金庫）マップケース・図面ケースオフィス用ワゴン・3段チェスト受信用電話台・案内板傘立て（大型・ダイヤル錠付き）ゴミ箱・分別ダストボックス（オフィス用）