通信・ネットワーク買取における防犯カメラ・セキュリティ機器の導入

防犯カメラ・セキュリティ機器の導入の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは通信・ネットワークに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

防犯カメラやセキュリティ機器の機種・価格・性能について参照できる一次情報がないため、この記事では推奨機種も台数の目安も示しません。買取店の防犯には、外から侵入されることへの対策と、盗品が持ち込まれることへの対策が同時に含まれます。後者は機器では止まりません。古物営業法第15条第3項は、不正品の疑いがあると認めるときに直ちに警察官へ申告する義務を課しており、令和7年中の古物商による不正品の申告は129件でした。開業前の導入では、機器を選ぶ前に、判断する人と申告の手順を先に置きます。

1. 買取店では、外から入られる対策と持ち込まれる対策が同じ店に同居する
2. 検挙されている違反は、機器を増やしても減らない類型に集中している
3. 開業前なら間取りから決められる。機器の選定は間取りが決まったあとに来る
4. 店の所在は法律で公示される。目立たなくする方向の設計は取れない
5. 機器は判断しない。判断する管理者は、開業前に選任することになる
6. 映像を見られる人の範囲は、従業者がいないうちに決めておくほうが早い
7. 価格を書けない代わりに、着工前に確定させる項目なら並べられる
8. 許可の申請で必ず警察署へ行く。相談の相手は最初から決まっている

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。