
防犯カメラ・セキュリティ機器の導入の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは骨董品・美術品に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
防犯カメラやセキュリティ機器の機種・価格・性能について参照できる一次情報がないため、この記事では推奨機種も台数の目安も示しません。買取店の防犯には、外から侵入されることへの対策と、盗品が持ち込まれることへの対策が同時に含まれます。後者は機器では止まりません。古物営業法第15条第3項は、不正品の疑いがあると認めるときに直ちに警察官へ申告する義務を課しており、令和7年中の古物商による不正品の申告は129件でした。開業前の導入では、機器を選ぶ前に、判断する人と申告の手順を先に置きます。
このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、骨董品・美術品に関係する数値を抜き出しました。防犯カメラ・セキュリティ機器の導入を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 骨とう品小売業の年間商品販売額(2021年) | 378億円 |
| 2016年比 | △38.5%(2016年 613億円) |
| 事業所数(2021年) | 387所 |
| 販売額に占めるインターネット販売の割合 | 17.1%(4業種で最高) |
骨董品・美術品として買い取る対象は幅があります。防犯カメラ・セキュリティ機器の導入を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
防犯カメラ・セキュリティ機器の導入の進め方そのものは骨董品・美術品でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を骨董品・美術品の条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

