
防犯カメラ・セキュリティ機器の導入の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは本・CD・DVD・レコードに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
防犯カメラやセキュリティ機器の機種・価格・性能について参照できる一次情報がないため、この記事では推奨機種も台数の目安も示しません。買取店の防犯には、外から侵入されることへの対策と、盗品が持ち込まれることへの対策が同時に含まれます。後者は機器では止まりません。古物営業法第15条第3項は、不正品の疑いがあると認めるときに直ちに警察官へ申告する義務を課しており、令和7年中の古物商による不正品の申告は129件でした。開業前の導入では、機器を選ぶ前に、判断する人と申告の手順を先に置きます。
このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、本・CD・DVD・レコードに関係する数値を抜き出しました。防犯カメラ・セキュリティ機器の導入を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 29.1% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 56.3% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 79.5% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 0.5% |
| 排出時に「無償」 | 20.1% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 37.3% |
| 保管を除く排出先のうち 宅配買取サービス | 13.6% |
| 古本小売業の年間商品販売額(2021年) | 1,163億円 |
| 2016年比 | △8.7%(2016年 1,274億円) |
| 事業所数(2021年) | 671所 |
| 販売額に占める店頭販売の割合 | 97.6%(4業種で最高) |
本・CD・DVD・レコードとして買い取る対象は幅があります。防犯カメラ・セキュリティ機器の導入を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
防犯カメラ・セキュリティ機器の導入の進め方そのものは本・CD・DVD・レコードでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を本・CD・DVD・レコードの条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

