金券・切手・チケット買取における名刺・チラシなど販促物の制作

名刺・チラシなど販促物の制作を金券・切手・チケット向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。金券・切手・チケットに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

立ち上げ課題　＞名刺・チラシなど販促物の制作　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「名刺・チラシなど販促物の制作」の金券・切手・チケット編です

名刺・チラシなど販促物の制作の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページでは金券・切手・チケットに固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：名刺・チラシなど販促物の制作：紙に許可番号を載せる義務は無い。抜けるのはネット公表のほう

古物営業法第12条が定める表示義務は2つです。第1項の営業所等での標識掲示と、第2項のインターネット上での公表。名刺・チラシ・封筒・のぼりといった紙の販促物に許可証番号を載せる義務は、条文にありません。ところが実務では、紙の販促物を主体に集客を組み立てる事業者ほど、第2項のネット公表が工程から抜けます。サイトを作る工程が無ければ、公表する場所も生まれないためです。違反は第35条第2号により10万円以下の罰金です。加えて、チラシに買取価格を書けば景品表示法の5類型に触れ、出張買取の現場で渡す紙は販促物ではなく特定商取引法の法定書面になります。このページは、紙の制作に入る前に切り分けておく項目を並べます。

親ページの内容

このほかチェック項目10点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

金券・切手・チケットの数字

公表統計から、金券・切手・チケットに関係する数値を抜き出しました。名刺・チラシなど販促物の制作を検討するときの前提になります。

指標	数値
古物商による不正品申告のうち金券類（令和7年）	0件
日本標準産業分類上の扱い	古切手・古銭小売業は6099に分類され、中古品小売業（6098）に含まれない

出典：警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」／総務省日本標準産業分類

金券・切手・チケットに含まれる主な取扱商材

金券・切手・チケットとして買い取る対象は幅があります。名刺・チラシなど販促物の制作を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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