生活家電・家具買取における名刺・チラシなど販促物の制作

名刺・チラシなど販促物の制作の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは生活家電・家具に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

古物営業法第12条が定める表示義務は2つです。第1項の営業所等での標識掲示と、第2項のインターネット上での公表。名刺・チラシ・封筒・のぼりといった紙の販促物に許可証番号を載せる義務は、条文にありません。ところが実務では、紙の販促物を主体に集客を組み立てる事業者ほど、第2項のネット公表が工程から抜けます。サイトを作る工程が無ければ、公表する場所も生まれないためです。違反は第35条第2号により10万円以下の罰金です。加えて、チラシに買取価格を書けば景品表示法の5類型に触れ、出張買取の現場で渡す紙は販促物ではなく特定商取引法の法定書面になります。このページは、紙の制作に入る前に切り分けておく項目を並べます。

1. 紙の販促物に許可番号を載せる義務は、条文に無い
2. 義務が無いことと、載せないほうがよいことは別である
3. 紙が中心の店ほど、第12条第2項が工程から抜ける
4. 紙で配る媒体は、市場全体では縮んでいる
5. 印刷費・配布費の相場は書かない。決められるのは測る手段のほう
6. チラシに買取価格を書けば、そのチラシは表示規制の対象になる
7. 名刺を渡すことは、第58条の5の明示義務の履行ではない
8. 出張の現場で渡す紙は、販促物ではなく法定書面である
9. 配布エリアは、客が持ち込める距離で決まる
10. 販促物の制作費は、②広報費として補助対象になり得る

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。