宅配・郵送買取の法人設立か個人事業主か

法人設立か個人事業主かの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは宅配・郵送買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取業の開業形態を決めるとき、税負担や信用力の比較から入る記事が多くあります。ただし買取業にはその前に効く制約があります。古物商許可は事業者ごとに与えられ、名義は個人か法人のどちらかに固定されます。個人で取った許可を、あとから設立した法人がそのまま使うことはできません。ここでは形態によって何が変わり、何が変わらないのかを条文と実額で切り分けます。

1. 形態を比べる前に、許可は形態を問わず要ると確認する
2. 個人で取った許可を、設立した法人はそのまま使えない
3. 法人化のタイミングは、買取を止められる時期から逆算する
4. 令和2年4月1日の改正で、許可は主たる営業所の公安委員会に一本化された
5. 税や社会保険の有利不利は、ここでは断定しない
6. 形態が変わっても、買取原資の必要額は変わらない
7. 粗利が高くても現金が回らない層がある。形態より回転を見る
8. 助成金の中小企業判定は、買取業を小売業として扱う

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。