本・CD・DVD・レコード買取における法人設立か個人事業主か

法人設立か個人事業主かを本・CD・DVD・レコード向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。本・CD・DVD・レコードに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

立ち上げ課題　＞法人設立か個人事業主か　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「法人設立か個人事業主か」の本・CD・DVD・レコード編です

法人設立か個人事業主かの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページでは本・CD・DVD・レコードに固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：法人設立か個人事業主か：先に決まるのは古物商許可の名義で、後から付け替えられない

買取業の開業形態を決めるとき、税負担や信用力の比較から入る記事が多くあります。ただし買取業にはその前に効く制約があります。古物商許可は事業者ごとに与えられ、名義は個人か法人のどちらかに固定されます。個人で取った許可を、あとから設立した法人がそのまま使うことはできません。ここでは形態によって何が変わり、何が変わらないのかを条文と実額で切り分けます。

親ページの内容

このほかチェック項目10点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

本・CD・DVD・レコードの数字

公表統計から、本・CD・DVD・レコードに関係する数値を抜き出しました。法人設立か個人事業主かを検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	29.1%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	56.3%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	79.5%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	0.5%
排出時に「無償」	20.1%
保管を除く排出先のうちリユースショップ店頭	37.3%
保管を除く排出先のうち宅配買取サービス	13.6%
古本小売業の年間商品販売額（2021年）	1,163億円
2016年比	△8.7%（2016年 1,274億円）
事業所数（2021年）	671所
販売額に占める店頭販売の割合	97.6%（4業種で最高）

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：書籍（ソフト・メディア類は保管77.6%、店頭32.8%、宅配18.7%））／経済センサス-活動調査令和3年

本・CD・DVD・レコードに含まれる主な取扱商材

本・CD・DVD・レコードとして買い取る対象は幅があります。法人設立か個人事業主かを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

単行本文庫本新書ライトノベル漫画・コミック（単行本）漫画全巻セット愛蔵版・完全版コミック雑誌（バックナンバー）専門書学術書医学書法律書理工学書人文学・哲学書ビジネス書自己啓発書投資・資産運用本写真集（タレント・グラビア）写真集（アート・建築・風景）絵本児童書図鑑辞書・事典学習参考書資格・試験問題集語学テキスト教科書（大学・専門学校）楽譜・スコア・バンドスコア画集・イラスト集設定資料集ゲーム攻略本同人誌フリーペーパー・ZINE古書・和本CD（J-POP）CD（洋楽）CD（クラシック）CD（ジャズ）CD（アニメ・ゲームサントラ）CD（演歌・歌謡曲）CD（ドラマCD・朗読CD）CDシングル（8cmCD含む）CD BOX（限定盤・大全集）DVD（邦画）DVD（洋画）DVD（TVドラマ・海外ドラマ）DVD（アニメ）DVD（お笑い・バラエティ）DVD（音楽ライブ・PV）DVD（スポーツ・格闘技）DVD（ドキュメンタリー・教養）DVD（キッズ・ファミリー）DVD（アイドル・グラビア）DVD BOXBlu-ray（邦画）Blu-ray（洋画）Blu-ray（アニメ）Blu-ray（音楽・ライブ）Blu-ray BOX4K Ultra HD Blu-rayVHSビデオテープ（未DVD化作品等）LD（レーザーディスク）レコード（LP盤）レコード（EP盤・シングル7インチ）レコード（12インチシングル）SP盤（蓄音機用レコード）ソノシートテープ（カセットテープ・オープンリール）