建設機械・重機買取における法人設立か個人事業主か

法人設立か個人事業主かを建設機械・重機向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。建設機械・重機に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

立ち上げ課題　＞法人設立か個人事業主か　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「法人設立か個人事業主か」の建設機械・重機編です

法人設立か個人事業主かの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページでは建設機械・重機に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：法人設立か個人事業主か：先に決まるのは古物商許可の名義で、後から付け替えられない

買取業の開業形態を決めるとき、税負担や信用力の比較から入る記事が多くあります。ただし買取業にはその前に効く制約があります。古物商許可は事業者ごとに与えられ、名義は個人か法人のどちらかに固定されます。個人で取った許可を、あとから設立した法人がそのまま使うことはできません。ここでは形態によって何が変わり、何が変わらないのかを条文と実額で切り分けます。

親ページの内容

このほかチェック項目10点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

建設機械・重機の数字

公表統計から、建設機械・重機に関係する数値を抜き出しました。法人設立か個人事業主かを検討するときの前提になります。

指標	数値
環境省リユース市場規模統計の対象	対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない
古物営業法の区分別不正品申告（機械工具類・令和7年）	22件（古物商からの申告総数129件）
BtoB-EC市場規模（2024年）	514.4兆円（前年比+10.6%）
BtoB-ECのEC化率（2024年）	43.1%（前年比+3.1pt）

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）／警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」

建設機械・重機に含まれる主な取扱商材

建設機械・重機として買い取る対象は幅があります。法人設立か個人事業主かを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

ユンボ（バックホー）ミニユンボ（ミニバックホー）ブルドーザータイヤショベル（ホイルローダー）グレーダータイヤローラフォークリフトタイヤユンボアスファルトフィニッシャーカニクレーン（クローラークレーン）発電機（建設用）解体・爆砕機環境・リサイクル機基礎工事用機械金属リサイクル機削孔機械締固め機械除雪機（建設用）道路機械不整地運搬車物流システム（建設）林業機連続土工システムラフテレーンクレーンオールテレーンクレーンクローラークレーン高所作業車（建設用）コンクリートポンプ車（建設用）バイブロハンマー杭打機アタッチメント（ブレーカー）アタッチメント（圧砕機）アタッチメント（フォーク・グラップル）振動ローラーマカダムローラーコンバインドローラーミニホイールローダースキッドステアローダーテレスコピックハンドラー軌陸車杭圧入引抜機