
法人設立か個人事業主かの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではお酒に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取業の開業形態を決めるとき、税負担や信用力の比較から入る記事が多くあります。ただし買取業にはその前に効く制約があります。古物商許可は事業者ごとに与えられ、名義は個人か法人のどちらかに固定されます。個人で取った許可を、あとから設立した法人がそのまま使うことはできません。ここでは形態によって何が変わり、何が変わらないのかを条文と実額で切り分けます。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、お酒に関係する数値を抜き出しました。法人設立か個人事業主かを検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 古物営業法上の扱い | 「道具類」に含まれる。令和7年の不正品申告は道具類37件で区分別最多 |
| 必要な許可 | 古物商許可に加え、販売方法によっては酒類の販売業免許が必要 |
お酒として買い取る対象は幅があります。法人設立か個人事業主かを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
法人設立か個人事業主かの進め方そのものはお酒でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をお酒の条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

