
相場把握の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗・厨房機器に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
相場を調べる作業は、情報収集ではなく意思決定です。買取業では査定額がそのまま仕入原価になるため、相場から何を引いていくらで買うかを決めた時点で、その取引の粗利はほぼ確定します。しかも支払いは先行し、回収は在庫が売れてからです。この記事では、相場を掛け率に落とすときに何を差し引くのか、在庫が現金に戻るまでの日数をどう前提に入れるのか、そして調べた相場をそのまま広告に出せない理由を、公的統計と法令にもとづいて整理します。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、店舗・厨房機器に関係する数値を抜き出しました。相場把握を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| 古物営業法の区分別 不正品申告(機械工具類・令和7年) | 22件(古物商からの申告 総数129件) |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
店舗・厨房機器として買い取る対象は幅があります。相場把握を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
相場把握の進め方そのものは店舗・厨房機器でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を店舗・厨房機器の条件に置き換えて使ってください。
運営課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

