航空機・船舶・大型乗物買取における不正・横領のリスク管理
不正・横領のリスク管理を航空機・船舶・大型乗物向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。航空機・船舶・大型乗物に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
このページは「不正・横領のリスク管理」の航空機・船舶・大型乗物編です
不正・横領のリスク管理の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは航空機・船舶・大型乗物に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取店の内部不正は、売上ではなく仕入で起きます。査定額がそのまま仕入原価になるため、査定を任された従業者は原価を自分で動かせる立場にあります。しかも客にはその場で現金を渡すので、現金・品物・記録の3つが同じ担当者の手を通ります。この記事では、発生率のような公表されていない数字に頼らず、古物営業法第16条の法定帳簿と現金の動きをどう突き合わせるかという形で整理します。
親ページの内容
- 買取業の内部不正は、売上ではなく仕入の側で起きる
- 内部不正の発生率は公表されていない。だから頻度ではなく構造で管理する
- 第16条の帳簿は、内部不正の検知に使える唯一の法定記録である
- 1万円未満の記帳免除が、検知の穴になる
- 現金が先に出ていくため、残高照合の間隔がそのまま損失額を決める
- 出張買取は、現金と品物と書面が同時に社外にある状態をつくる
- 盗品の受入れは、外部の不正が内部の判断を通って成立する
- 不正が起きた後にできることは、残っている記録の範囲に限られる
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
航空機・船舶・大型乗物の数字
公表統計から、航空機・船舶・大型乗物に関係する数値を抜き出しました。不正・横領のリスク管理を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない |
| BtoB-EC市場規模（2024年） | 514.4兆円（前年比+10.6%） |
| BtoB-ECのEC化率（2024年） | 43.1%（前年比+3.1pt） |
出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）
航空機・船舶・大型乗物に含まれる主な取扱商材
航空機・船舶・大型乗物として買い取る対象は幅があります。不正・横領のリスク管理を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
小型航空機ヘリコプター産業用ドローンプレジャーボートヨット船外機水上バイク業務用船舶航空機部品船舶エンジントレーラーキャンピングカー
航空機・船舶・大型乗物で変わる点
不正・横領のリスク管理の進め方そのものは航空機・船舶・大型乗物でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を航空機・船舶・大型乗物の条件に置き換えて使ってください。
不正・横領のリスク管理の全体像はこちら
進め方、判断基準、確認すべき10点、よくある失敗、 よくある質問6件をまとめています
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