店舗買取の高齢のお客様への対応

高齢のお客様への対応の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

高齢の顧客への対応を語るとき、根拠として持ち出される数字の多くは母集団がずれています。よく引かれる70歳以上26.2%は消費生活相談全体の値であり、訪問購入に限定した値ではありません。一方で、環境省の調査からは高齢層がリユースの利用経験が最も薄い層であることが読み取れます。ここでは、母集団を明示したうえで使える数字だけを並べ、不招請勧誘の禁止、明示した品目と実際に買う品物の一致、金額で緩まない本人確認、そして8日間の在庫拘束を整理します。

1. 70歳以上26.2%は消費生活相談全体の数字であり、訪問購入の数字ではない
2. 高齢層について数値で言えるのは、リユースの利用経験が最も薄い層だということ
3. 不招請勧誘の禁止は高齢者向けの配慮ではなく、全員に等しくかかる
4. 呼ばれて行った先で品目が変わると、そこから先は要請のない勧誘になる
5. 本人確認は年齢で緩めない。古物営業法は年齢そのものを確認事項にしている
6. 同席者の有無は法定の記載事項ではない。だから自店で残す形を決める
7. 解除の説明は口頭で足りない。8日間は品物を動かさない

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。