委託販売・委託買取の免税・輸出対応

免税・輸出対応の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは委託販売・委託買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

免税販売の要件、輸出に伴う消費税の扱い、関税、輸出貿易管理の該当判定は、この記事では扱いません。手元の一次情報が古物営業法とその施行規則、消費者庁と警察庁の公表資料に限られており、税法と貿易関係法令の条文を確認できていないためです。書けるのは、売り先が海外でも変わらない国内側の義務です。第15条の確認、第16条の記帳が受取りと引渡しの両方にかかること、第18条第1項の3年保存が税務側の保存年限とは別の法律であること、そして輸出向けの主力商材が不正品申告の上位区分と重なることを整理します。

1. 税・関税・輸出規制の要件を、この記事は書かない
2. 輸出は売り先の話であって、買った時点の義務を書き換えない
3. 第16条の記帳は「受け取ったとき」と「引き渡したとき」の両方にかかる
4. 3年保存は古物営業法の期間で、税務側の保存年限とは別の法律である
5. 輸出向けの主力商材は、不正品申告の上位区分と重なっている
6. 少額の買い付けを積み上げる仕入れでは、免除の帯域が記録の穴になる
7. 「海外に売れるから高く買える」と表示するには、根拠が要る
8. 着手の順序は、照会・記録・工数の3つで決まる

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。