
免税・輸出対応の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは骨董品・美術品に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
免税販売の要件、輸出に伴う消費税の扱い、関税、輸出貿易管理の該当判定は、この記事では扱いません。手元の一次情報が古物営業法とその施行規則、消費者庁と警察庁の公表資料に限られており、税法と貿易関係法令の条文を確認できていないためです。書けるのは、売り先が海外でも変わらない国内側の義務です。第15条の確認、第16条の記帳が受取りと引渡しの両方にかかること、第18条第1項の3年保存が税務側の保存年限とは別の法律であること、そして輸出向けの主力商材が不正品申告の上位区分と重なることを整理します。
このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、骨董品・美術品に関係する数値を抜き出しました。免税・輸出対応を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 骨とう品小売業の年間商品販売額(2021年) | 378億円 |
| 2016年比 | △38.5%(2016年 613億円) |
| 事業所数(2021年) | 387所 |
| 販売額に占めるインターネット販売の割合 | 17.1%(4業種で最高) |
骨董品・美術品として買い取る対象は幅があります。免税・輸出対応を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
免税・輸出対応の進め方そのものは骨董品・美術品でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を骨董品・美術品の条件に置き換えて使ってください。
運営課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

