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医療・介護機器買取における什器・設備の維持管理

什器・設備の維持管理を医療・介護機器向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。医療・介護機器に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
運営課題 >什器・設備の維持管理 🕐 2026-08-31 / 買取ラボ編集部
医療・介護機器買取における什器・設備の維持管理
このページは「什器・設備の維持管理」の医療・介護機器編です

什器・設備の維持管理の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは医療・介護機器に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ:什器・設備の維持管理:買取店の設備には、法が名指ししているものがある

買取店の設備を、見栄えと耐用年数だけで管理すると抜けが出ます。古物営業法は、標識の掲示(第12条第1項)、インターネット上での表示(第12条第2項)、帳簿等の備え付けと3年保存(第18条第1項)という形で、設備側の要件を直接定めているためです。この記事では、法が要求する設備・表示を条番号つきで並べ、点検項目に落としたうえで、設備投資が買取原資と競合するという資金面の判断まで扱います。保守料や什器の価格は公表された一次情報が無いため示しません。

親ページの内容
  1. 維持管理の対象には、法が名指しした設備が含まれている
  2. 帳簿の備え付け場所と表示手段も、法定の設備要件である
  3. 受け取れる場所の制約が、什器の置き場所と催事の設営を決めている
  4. 帳簿には個人情報が3年分残る。保管設備の要件はそこからも来る
  5. 保守料や什器の価格に相場は示せない。見積もりの条件を自店で揃える
  6. 設備投資は、買取原資と同じ財布から出ている
  7. 更新の判断は劣化ではなく、取扱区分の変化から決める

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。

医療・介護機器の数字

公表統計から、医療・介護機器に関係する数値を抜き出しました。什器・設備の維持管理を検討するときの前提になります。

指標数値
環境省リユース市場規模統計の対象対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない
古物営業法の区分別 不正品申告(機械工具類・令和7年)22件(古物商からの申告 総数129件)
BtoB-EC市場規模(2024年)514.4兆円(前年比+10.6%)
BtoB-ECのEC化率(2024年)43.1%(前年比+3.1pt)
出典:経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日/環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」(対象範囲の記載)/警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」

医療・介護機器に含まれる主な取扱商材

医療・介護機器として買い取る対象は幅があります。什器・設備の維持管理を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

超音波診断装置(エコー)内視鏡システムX線撮影装置(レントゲン)CTスキャナMRI装置心電計血圧計(医療用)患者モニター(ベッドサイドモニター)人工呼吸器AED(自動体外式除細動器)電気メス手術用顕微鏡手術台無影灯歯科ユニット(チェア)歯科用CT・パノラマ歯科技工用機器オートクレーブ(滅菌器)遠心分離機生化学分析装置血球計数装置調剤用分包機電子カルテ端末診察台・処置台医療用ベッド介護用リフト入浴用リフト電動車椅子介護用エアマット訪問入浴車リハビリ機器(歩行訓練器)牽引装置(治療用)低周波治療器(業務用)眼科検査機器(オートレフ)視力検査装置聴力検査装置分娩台保育器透析装置レーザー治療器超音波洗浄器(医療用)

医療・介護機器で変わる点

什器・設備の維持管理の進め方そのものは医療・介護機器でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を医療・介護機器の条件に置き換えて使ってください。

什器・設備の維持管理の全体像はこちら
進め方、判断基準、確認すべき10点、よくある失敗、 よくある質問6件をまとめています
什器・設備の維持管理:買取店の設備には、法が名指ししているものがある

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