法人買取の什器・設備の維持管理

什器・設備の維持管理の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店の設備を、見栄えと耐用年数だけで管理すると抜けが出ます。古物営業法は、標識の掲示（第12条第1項）、インターネット上での表示（第12条第2項）、帳簿等の備え付けと3年保存（第18条第1項）という形で、設備側の要件を直接定めているためです。この記事では、法が要求する設備・表示を条番号つきで並べ、点検項目に落としたうえで、設備投資が買取原資と競合するという資金面の判断まで扱います。保守料や什器の価格は公表された一次情報が無いため示しません。

1. 維持管理の対象には、法が名指しした設備が含まれている
2. 帳簿の備え付け場所と表示手段も、法定の設備要件である
3. 受け取れる場所の制約が、什器の置き場所と催事の設営を決めている
4. 帳簿には個人情報が3年分残る。保管設備の要件はそこからも来る
5. 保守料や什器の価格に相場は示せない。見積もりの条件を自店で揃える
6. 設備投資は、買取原資と同じ財布から出ている
7. 更新の判断は劣化ではなく、取扱区分の変化から決める

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。