
真贋鑑定(偽物対策)の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは貴金属・ジュエリーに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
真贋対策を「偽物を見分ける技術」の話として組み立てると、法規制と経営指標のどちらとも噛み合いません。古物営業法が古物商に課しているのは第13条第3項の不正品判断であって、査定額の正確さではないからです。一方で真贋を誤ったときの損失は、査定額がそのまま仕入原価になるという買取業の構造で決まります。この記事では、令和7年の区分別の不正品申告件数、1万円未満でも本人確認が要る7品目、そして真贋対策と広告表示が衝突する地点を整理します。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、貴金属・ジュエリーに関係する数値を抜き出しました。真贋鑑定(偽物対策)を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 古物商による不正品申告のうち 時計・宝飾品類(令和7年) | 31件(総数129件) |
| 質屋による不正品申告のうち 時計・宝飾品類(令和7年) | 40件(総数47件) |
| 訪問購入の行政処分で対象となった取扱商品 | 宝石・貴金属・時計等の中古品 |
| 環境省のリユース市場規模 ブランド品(2024年) | 2,208億円 |
貴金属・ジュエリーとして買い取る対象は幅があります。真贋鑑定(偽物対策)を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
真贋鑑定(偽物対策)の進め方そのものは貴金属・ジュエリーでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を貴金属・ジュエリーの条件に置き換えて使ってください。
運営課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

