宅配・郵送買取の真贋鑑定（偽物対策）

真贋鑑定（偽物対策）の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは宅配・郵送買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

真贋対策を「偽物を見分ける技術」の話として組み立てると、法規制と経営指標のどちらとも噛み合いません。古物営業法が古物商に課しているのは第13条第3項の不正品判断であって、査定額の正確さではないからです。一方で真贋を誤ったときの損失は、査定額がそのまま仕入原価になるという買取業の構造で決まります。この記事では、令和7年の区分別の不正品申告件数、1万円未満でも本人確認が要る7品目、そして真贋対策と広告表示が衝突する地点を整理します。

1. 法が古物商に課しているのは、真贋の判定ではなく不正品の判断である
2. 真贋を誤った損失は、査定額がそのまま仕入原価になるという構造で決まる
3. 区分別の不正品申告は上位3区分に7割が集中している
4. 1万円未満でも本人確認が要る7品目は、真贋ではなく盗品の観点で選ばれている
5. 疑いを持ったときに買わない運用がなければ、鑑定の技術は使い道がない
6. 管理者の選任と講習は、体制を外形として証明できる数少ない手段になる
7. 真贋対策を厳しくするほど、「何でも買取り」という表示は使えなくなる

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。