法人買取の査定ツールの選定

査定ツールの選定の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

査定ツールの比較記事は機能一覧の突き合わせになりがちですが、その前に決めるべきことがあります。買取業のツールが最初に担うのは、古物営業法の確認・記帳・3年保存であり、出張買取なら特定商取引法の書面と期間管理、価格を表示するなら景品表示法の根拠の保存です。この記事では製品名を挙げず、条文から逆算した要件と、各社へ同じ言葉で投げる質問の形に置き換えます。買取ラボは特定の査定ツールの推奨・順位づけを行いません。

1. この記事では製品を比較しない。要件を出して、各社に同じ言葉で聞く形にする
2. 帳簿を電磁的記録で持つなら、「直ちに書面に表示できる」が要件になる
3. 金額だけで本人確認を分岐するツールは、7品目を取りこぼす
4. 出張買取で使うなら、書面と8日という期間をツール側に持たせる
5. 相場を出す機能は、表示の根拠として後から出せるかで見る
6. 各社に同じ言葉で聞く。回答が揃わない項目は比較の材料にならない

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。