
相場データベースの契約の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではブランド品・腕時計に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
相場データベースの契約書に書かれているのは、価格が正しいという保証ではありません。どのデータを、どの範囲で、いつまで使ってよいかという許諾の条件です。ここを読まずに導入すると、店頭に掲示できない、広告に使えない、契約終了後に手元に何も残らない、という3つの制約に後から気づくことになります。さらに買取業では、相場に合わせて査定額を決めることが、仕入原価の決定権を外部に預けることを意味します。サービス名・価格・精度は本記事では扱いません。契約条項の読み方と、自店の実績との突き合わせ方を置きます。
このほかチェック項目17点、よくある失敗、 よくある質問8件を掲載しています。
公表統計から、ブランド品・腕時計に関係する数値を抜き出しました。相場データベースの契約を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 14.4% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 53.4% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 67.2% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 6.0% |
| 排出時に「無償」 | 26.8% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 22.7% |
ブランド品・腕時計として買い取る対象は幅があります。相場データベースの契約を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
相場データベースの契約の進め方そのものはブランド品・腕時計でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をブランド品・腕時計の条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ解決策は全46項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

