店舗買取の相場データベースの契約

相場データベースの契約の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

相場データベースの契約書に書かれているのは、価格が正しいという保証ではありません。どのデータを、どの範囲で、いつまで使ってよいかという許諾の条件です。ここを読まずに導入すると、店頭に掲示できない、広告に使えない、契約終了後に手元に何も残らない、という3つの制約に後から気づくことになります。さらに買取業では、相場に合わせて査定額を決めることが、仕入原価の決定権を外部に預けることを意味します。サービス名・価格・精度は本記事では扱いません。契約条項の読み方と、自店の実績との突き合わせ方を置きます。

1. 契約書に書かれているのは、価格の正しさではなく使用の条件である
2. 二次利用の範囲を決めないと、店頭掲示も広告も使えない
3. 相場データを外に出した瞬間、表示の根拠は自社が負う
4. 相場に合わせて査定額を決めると、仕入原価の決定権を外部に預けることになる
5. 契約が終わったときに、手元に何が残るかを先に確認する
6. データの出所と更新頻度を、同じ言葉で聞く
7. 相場データベースは、法定帳簿の代わりにならない
8. 精度は自店の売却実績と突き合わせる以外に検証手段がない
9. 効果は査定額ではなく、在庫が現金に戻るまでの日数で測る
10. 費用の枠と、補助金の対象になるかどうかの確認先

このほかチェック項目17点、よくある失敗、 よくある質問8件を掲載しています。