ブランド品・腕時計買取におけるECのみで開業

ECのみで開業をブランド品・腕時計向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。ブランド品・腕時計に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

立ち上げ解決策　＞ECのみで開業　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「ECのみで開業」のブランド品・腕時計編です

ECのみで開業の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではブランド品・腕時計に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：ECのみで開業する：店舗が無くても、受け取れる場所と本人確認の要件は軽くならない

ECだけで買取を始めれば、店舗の家賃も接客の人手も要らないという見立てから入る計画が多くあります。ただし古物営業法は、店舗の有無ではなく古物の受取と本人確認に義務を掛けています。受け取れる場所は第14条第1項で限られ、非対面の本人確認は施行規則第15条第3項に13の方法が列挙されています。ここでは、ECのみのモデルで実際に効く条文と、宅配買取が市場の9.5%にとどまっている構成比から設計を組み立てます。

親ページの内容

このほかチェック項目11点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

ブランド品・腕時計の数字

公表統計から、ブランド品・腕時計に関係する数値を抜き出しました。ECのみで開業を検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	14.4%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	53.4%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	67.2%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	6.0%
排出時に「無償」	26.8%
保管を除く排出先のうちリユースショップ店頭	22.7%

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：ブランド品）

ブランド品・腕時計に含まれる主な取扱商材

ブランド品・腕時計として買い取る対象は幅があります。ECのみで開業を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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