店舗買取のECのみで開業

ECのみで開業の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

ECだけで買取を始めれば、店舗の家賃も接客の人手も要らないという見立てから入る計画が多くあります。ただし古物営業法は、店舗の有無ではなく古物の受取と本人確認に義務を掛けています。受け取れる場所は第14条第1項で限られ、非対面の本人確認は施行規則第15条第3項に13の方法が列挙されています。ここでは、ECのみのモデルで実際に効く条文と、宅配買取が市場の9.5%にとどまっている構成比から設計を組み立てます。

1. ECのみでも、許可は第3条から始まる
2. 第14条第1項は、店舗が無くても受け取れる場所を限る
3. 非対面の本人確認は解釈で決めない。規則に13の方法が並んでいる
4. 支払方法を確認手段に組み込む号が3つある
5. 宅配買取は市場の9.5%にとどまる。伸びを前提に計画しない
6. ECは現金の拘束が長くなりやすい。回転を先に設計する
7. サイトの文言は、開設した時点から景品表示法の対象になる
8. 法定帳簿と顧客データを、同じ棚に置かない

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。