航空機・船舶・大型乗物買取におけるECのみで開業
ECのみで開業を航空機・船舶・大型乗物向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。航空機・船舶・大型乗物に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
このページは「ECのみで開業」の航空機・船舶・大型乗物編です
ECのみで開業の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは航空機・船舶・大型乗物に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
ECだけで買取を始めれば、店舗の家賃も接客の人手も要らないという見立てから入る計画が多くあります。ただし古物営業法は、店舗の有無ではなく古物の受取と本人確認に義務を掛けています。受け取れる場所は第14条第1項で限られ、非対面の本人確認は施行規則第15条第3項に13の方法が列挙されています。ここでは、ECのみのモデルで実際に効く条文と、宅配買取が市場の9.5%にとどまっている構成比から設計を組み立てます。
親ページの内容
- ECのみでも、許可は第3条から始まる
- 第14条第1項は、店舗が無くても受け取れる場所を限る
- 非対面の本人確認は解釈で決めない。規則に13の方法が並んでいる
- 支払方法を確認手段に組み込む号が3つある
- 宅配買取は市場の9.5%にとどまる。伸びを前提に計画しない
- ECは現金の拘束が長くなりやすい。回転を先に設計する
- サイトの文言は、開設した時点から景品表示法の対象になる
- 法定帳簿と顧客データを、同じ棚に置かない
このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
航空機・船舶・大型乗物の数字
公表統計から、航空機・船舶・大型乗物に関係する数値を抜き出しました。ECのみで開業を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない |
| BtoB-EC市場規模（2024年） | 514.4兆円（前年比+10.6%） |
| BtoB-ECのEC化率（2024年） | 43.1%（前年比+3.1pt） |
出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）
航空機・船舶・大型乗物に含まれる主な取扱商材
航空機・船舶・大型乗物として買い取る対象は幅があります。ECのみで開業を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
小型航空機ヘリコプター産業用ドローンプレジャーボートヨット船外機水上バイク業務用船舶航空機部品船舶エンジントレーラーキャンピングカー
航空機・船舶・大型乗物で変わる点
ECのみで開業の進め方そのものは航空機・船舶・大型乗物でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を航空機・船舶・大型乗物の条件に置き換えて使ってください。
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