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医療・介護機器買取におけるECのみで開業

ECのみで開業を医療・介護機器向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。医療・介護機器に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
立ち上げ解決策 >ECのみで開業 🕐 2026-08-31 / 買取ラボ編集部
医療・介護機器買取におけるECのみで開業
このページは「ECのみで開業」の医療・介護機器編です

ECのみで開業の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは医療・介護機器に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ:ECのみで開業する:店舗が無くても、受け取れる場所と本人確認の要件は軽くならない

ECだけで買取を始めれば、店舗の家賃も接客の人手も要らないという見立てから入る計画が多くあります。ただし古物営業法は、店舗の有無ではなく古物の受取と本人確認に義務を掛けています。受け取れる場所は第14条第1項で限られ、非対面の本人確認は施行規則第15条第3項に13の方法が列挙されています。ここでは、ECのみのモデルで実際に効く条文と、宅配買取が市場の9.5%にとどまっている構成比から設計を組み立てます。

親ページの内容
  1. ECのみでも、許可は第3条から始まる
  2. 第14条第1項は、店舗が無くても受け取れる場所を限る
  3. 非対面の本人確認は解釈で決めない。規則に13の方法が並んでいる
  4. 支払方法を確認手段に組み込む号が3つある
  5. 宅配買取は市場の9.5%にとどまる。伸びを前提に計画しない
  6. ECは現金の拘束が長くなりやすい。回転を先に設計する
  7. サイトの文言は、開設した時点から景品表示法の対象になる
  8. 法定帳簿と顧客データを、同じ棚に置かない

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。

医療・介護機器の数字

公表統計から、医療・介護機器に関係する数値を抜き出しました。ECのみで開業を検討するときの前提になります。

指標数値
環境省リユース市場規模統計の対象対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない
古物営業法の区分別 不正品申告(機械工具類・令和7年)22件(古物商からの申告 総数129件)
BtoB-EC市場規模(2024年)514.4兆円(前年比+10.6%)
BtoB-ECのEC化率(2024年)43.1%(前年比+3.1pt)
出典:経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日/環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」(対象範囲の記載)/警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」

医療・介護機器に含まれる主な取扱商材

医療・介護機器として買い取る対象は幅があります。ECのみで開業を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

超音波診断装置(エコー)内視鏡システムX線撮影装置(レントゲン)CTスキャナMRI装置心電計血圧計(医療用)患者モニター(ベッドサイドモニター)人工呼吸器AED(自動体外式除細動器)電気メス手術用顕微鏡手術台無影灯歯科ユニット(チェア)歯科用CT・パノラマ歯科技工用機器オートクレーブ(滅菌器)遠心分離機生化学分析装置血球計数装置調剤用分包機電子カルテ端末診察台・処置台医療用ベッド介護用リフト入浴用リフト電動車椅子介護用エアマット訪問入浴車リハビリ機器(歩行訓練器)牽引装置(治療用)低周波治療器(業務用)眼科検査機器(オートレフ)視力検査装置聴力検査装置分娩台保育器透析装置レーザー治療器超音波洗浄器(医療用)

医療・介護機器で変わる点

ECのみで開業の進め方そのものは医療・介護機器でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を医療・介護機器の条件に置き換えて使ってください。

ECのみで開業の全体像はこちら
進め方、判断基準、確認すべき11点、よくある失敗、 よくある質問6件をまとめています
ECのみで開業する:店舗が無くても、受け取れる場所と本人確認の要件は軽くならない

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