宅配・郵送買取のクラウド型POSの導入

クラウド型POSの導入の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは宅配・郵送買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

クラウド型を選ぶかどうかで変わるのは、使える機能ではありません。取引の記録が自社の管理外に置かれるという構造です。古物営業法第18条第1項は、帳簿等を最終記載の日から3年間、営業所等に備え付け、電磁的記録の場合も直ちに書面に表示できる状態で保つことを求めています。この状態を、通信が切れた時間帯にも、解約したあとにも、サービスが終了したあとにも維持できるかが判断の中心になります。製品名や月額は本記事では扱いません。各社に同じ言葉で聞く質問の形に置き換えます。

1. クラウド型で新しく生じる論点は、データが自社の外にあることに集約される
2. 本部一括のデータで、営業所ごとの備付けを満たせるか
3. 通信が切れている時間の受付を、先に決めておく
4. 解約・サービス終了・乗り換えの3つの出口を、契約前に確認する
5. データの消失は、第18条第2項の届出事由になりうる
6. 個人情報を外部に預ける構造なので、委託先の管理が自店の義務になる
7. クラウド利用料が補助対象になるのは最大2年分。3年目以降は自社負担になる
8. 効果を測る場所は、店舗ごとの売上ではなく全店横断の滞留日数である
9. 導入の順序を間違えると、紙とクラウドの二重運用が固定化する

このほかチェック項目18点、よくある失敗、 よくある質問7件を掲載しています。