LINE・写真買取のCRM・顧客管理システムの導入

CRM・顧客管理システムの導入の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではLINE・写真買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店には、法律で作らされる個人情報の集まりがあります。古物営業法第16条の帳簿です。相手方の住所・氏名・職業・年齢が記載され、第18条第1項により最終記載の日から3年間保存されます。ここにCRMを重ねるとき、最初に決めるのは機能ではなく、この法定記録を販促に使ってよいかという問題です。答えは個人情報保護法第17条・第18条の利用目的の立て方で決まるため、一律には決まりません。本記事では可否を断定せず、法定帳簿と、同意を得た名簿を2本に分けて持つという設計を置きます。

1. 古物台帳は顧客名簿ではない。個人情報が残るのは、保存義務があるからである
2. 販促に使えるかどうかは、利用目的をどう立てたかで決まる
3. 「法令に基づく場合」の除外は、記帳の根拠であって販促の根拠ではない
4. 法定帳簿と、同意を得た名簿を、2本に分けて持つ
5. 取得時に何を明示したかが、後の使い道をすべて決める
6. 帳簿は3年消せず、名簿は消せる。この非対称が運用の分かれ目になる
7. 出張買取を行うなら、CRMに「勧誘してはいけない相手」の管理が要る
8. 委託・提携・漏えいの3つは、CRMを外部に置いた時点で自店の管理項目になる
9. リピーターの識別符号と、CRMの顧客IDを兼ねてよいかは別途確認する
10. 効果は会員数ではなく、在庫が現金に戻るまでの日数で測る

このほかチェック項目17点、よくある失敗、 よくある質問8件を掲載しています。