デジタル家電・ガジェット買取におけるCRM・顧客管理システムの導入

CRM・顧客管理システムの導入をデジタル家電・ガジェット向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。デジタル家電・ガジェットに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

運営解決策　＞CRM・顧客管理システムの導入　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「CRM・顧客管理システムの導入」のデジタル家電・ガジェット編です

CRM・顧客管理システムの導入の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：CRM・顧客管理システムの導入：古物台帳は顧客名簿ではない。2本に分けて持つ

買取店には、法律で作らされる個人情報の集まりがあります。古物営業法第16条の帳簿です。相手方の住所・氏名・職業・年齢が記載され、第18条第1項により最終記載の日から3年間保存されます。ここにCRMを重ねるとき、最初に決めるのは機能ではなく、この法定記録を販促に使ってよいかという問題です。答えは個人情報保護法第17条・第18条の利用目的の立て方で決まるため、一律には決まりません。本記事では可否を断定せず、法定帳簿と、同意を得た名簿を2本に分けて持つという設計を置きます。

親ページの内容

このほかチェック項目17点、よくある失敗、よくある質問8件を掲載しています。

デジタル家電・ガジェットの数字

公表統計から、デジタル家電・ガジェットに関係する数値を抜き出しました。CRM・顧客管理システムの導入を検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	8.3%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	82.1%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	60.3%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	8.5%
排出時に「無償」	39.7%
中古電気製品小売業の年間商品販売額（2021年）	698億円
事業所数（2021年）	515所
事業所数ベースでネット販売を行う割合	29.3%（5業種で最高）

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：携帯電話・スマートフォン）／経済センサス-活動調査令和3年

デジタル家電・ガジェットに含まれる主な取扱商材

デジタル家電・ガジェットとして買い取る対象は幅があります。CRM・顧客管理システムの導入を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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