店舗・厨房機器買取における就業規則・雇用契約の整備

就業規則・雇用契約の整備を店舗・厨房機器向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。店舗・厨房機器に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

立ち上げ課題　＞就業規則・雇用契約の整備　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「就業規則・雇用契約の整備」の店舗・厨房機器編です

就業規則・雇用契約の整備の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページでは店舗・厨房機器に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：就業規則・雇用契約の整備：労働法の要件は専門家に確認し、古物営業法の義務は職務として書き下ろす

買取店の就業規則をどう作るかという話は、二つの領域に分かれます。労働基準法が求める記載事項や作成・届出の要件は、当社が一次情報として確認できていないため、この記事では断定しません。所轄の労働基準監督署と社会保険労務士に確認してください。一方で、古物営業法が事業者に課す義務を誰の職務として定めるかは、条文が公開されているので条番号つきで書けます。この記事では、確認と記帳と申告を規程のどこに落とすか、管理者の選任と欠員をどう扱うか、そして規則の不備が助成金の不支給要件に直結する構造を扱います。

親ページの内容

このほかチェック項目11点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

店舗・厨房機器の数字

公表統計から、店舗・厨房機器に関係する数値を抜き出しました。就業規則・雇用契約の整備を検討するときの前提になります。

指標	数値
環境省リユース市場規模統計の対象	対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない
古物営業法の区分別不正品申告（機械工具類・令和7年）	22件（古物商からの申告総数129件）
BtoB-EC市場規模（2024年）	514.4兆円（前年比+10.6%）
BtoB-ECのEC化率（2024年）	43.1%（前年比+3.1pt）

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）／警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」

店舗・厨房機器に含まれる主な取扱商材

店舗・厨房機器として買い取る対象は幅があります。就業規則・雇用契約の整備を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

縦型冷蔵庫（業務用）縦型冷凍庫（業務用）冷蔵コールドテーブル冷凍コールドテーブル冷蔵ショーケース冷凍ストッカー製氷機（業務用）スチームコンベクションオーブンコンベクションオーブン業務用食器洗浄機ドゥコンディショナーブラストチラーフライヤー（業務用）茹で麺機ガスレンジ（業務用）ガステーブル（業務用）中華レンジたこ焼き器（業務用）鉄板焼き器・グリドル焼き台・焼鳥器炊飯器（業務用）スープウォーマーホシザキ製品全般作業台（ステンレス）シンク（一槽・二槽・三槽）吊戸棚（ステンレス）調理台（ステンレス）水切り台業務用レンジフードグリストラップ業務用エアコン（店舗用）券売機業務用椅子・テーブルカウンター・什器業務用食器・グラス調理道具・鍋類（業務用）ビールサーバーコーヒーマシン（業務用）ソフトクリームマシンスライサー（業務用）ミートチョッパーフードスライサー餃子焼き機圧力鍋（業務用）冷蔵ネタケース寿司ケースラーメン茹で釜