法人買取の就業規則・雇用契約の整備

就業規則・雇用契約の整備の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店の就業規則をどう作るかという話は、二つの領域に分かれます。労働基準法が求める記載事項や作成・届出の要件は、当社が一次情報として確認できていないため、この記事では断定しません。所轄の労働基準監督署と社会保険労務士に確認してください。一方で、古物営業法が事業者に課す義務を誰の職務として定めるかは、条文が公開されているので条番号つきで書けます。この記事では、確認と記帳と申告を規程のどこに落とすか、管理者の選任と欠員をどう扱うか、そして規則の不備が助成金の不支給要件に直結する構造を扱います。

1. この記事で断定できることと、できないことを先に分ける
2. 古物営業法の義務は事業者に課され、実行するのは従業員である
3. 管理者は役職ではなく、法律上の選任である
4. 「1万円未満は本人確認が不要」とだけ教えると、7品目で違反が起きる
5. 法定帳簿は3年分の個人情報でもある。利用目的の特定を規則に書く
6. 現金を扱う職務は、規程で人と手順を分ける
7. 規則の不備は、助成金の不支給要件に直結する

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。