
就業規則・雇用契約の整備の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは本・CD・DVD・レコードに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取店の就業規則をどう作るかという話は、二つの領域に分かれます。労働基準法が求める記載事項や作成・届出の要件は、当社が一次情報として確認できていないため、この記事では断定しません。所轄の労働基準監督署と社会保険労務士に確認してください。一方で、古物営業法が事業者に課す義務を誰の職務として定めるかは、条文が公開されているので条番号つきで書けます。この記事では、確認と記帳と申告を規程のどこに落とすか、管理者の選任と欠員をどう扱うか、そして規則の不備が助成金の不支給要件に直結する構造を扱います。
このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、本・CD・DVD・レコードに関係する数値を抜き出しました。就業規則・雇用契約の整備を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 29.1% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 56.3% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 79.5% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 0.5% |
| 排出時に「無償」 | 20.1% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 37.3% |
| 保管を除く排出先のうち 宅配買取サービス | 13.6% |
| 古本小売業の年間商品販売額(2021年) | 1,163億円 |
| 2016年比 | △8.7%(2016年 1,274億円) |
| 事業所数(2021年) | 671所 |
| 販売額に占める店頭販売の割合 | 97.6%(4業種で最高) |
本・CD・DVD・レコードとして買い取る対象は幅があります。就業規則・雇用契約の整備を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
就業規則・雇用契約の整備の進め方そのものは本・CD・DVD・レコードでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を本・CD・DVD・レコードの条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

