デジタル家電・ガジェット買取における出店形態の選択

出店形態の選択の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

店舗型・出張・宅配・催事・フランチャイズという並べ方は、集客手段のカタログとして語られがちです。買取業では違います。古物営業法第14条第1項が、古物商以外の者から古物を受け取れる場所を営業所と取引相手の住所・居所に限定しているため、形態ごとに受取の法的な根拠が変わります。出張を選べば特定商取引法の訪問購入（第58条の4以下）が丸ごと乗り、宅配を選べばその場で現金を渡せなくなるので本人確認と支払いが一体の設計になり、催事を選べば仮設店舗の事前届出が要ります。消費者庁の報告書が載せる2023年のチャネル構成比は店頭買取78.2%・出張買取10.0%・宅配買取9.5%で、店頭が大半です。このページは、形態ごとに何が追加され、何が使えなくなるかを条文と数字で並べます。

1. 形態を選ぶことは、古物をどこで受け取るかを選ぶこと
2. 店頭が78.2%を占める。出張と宅配は合わせても2割に届かない
3. 出張買取を選ぶと、古物営業法の上に特定商取引法が丸ごと乗る
4. 宅配買取は「その場で現金」が使えない。本人確認と支払いが一体になる
5. 催事・仮設店舗は、届出を出せば営業所の外で受け取れる唯一の形
6. 許可は1件でも、営業所を増やせば届出が要る
7. フランチャイズを選ぶなら、契約前に書面を受け取れる立場にある
8. 形態を増やすほど、在庫が現金に戻る速度が読みにくくなる
9. 何を買うかを決めないまま形態だけ決めると、後から形態を変えることになる
10. 形態ごとの初期費用を比べる前に、確認できない数字を確認する

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。