お酒買取における店舗ブランディング

店舗ブランディングの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではお酒に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取業のブランディングは、他業種と決定的に違う点が1つあります。仕入原価を自分で決められるため、「高く買う店」という差別化は、そのまま自社の仕入原価を上げる意思決定になります。中小企業実態基本調査では、従業者5人以下の小売業の営業利益率は0.2%、6〜20人でも1.5%です。粗利率は5人以下31.7%・6〜20人31.2%とほぼ同じなのに、営業利益率に7倍以上の差があります。この水準で査定額の上乗せ合戦をすると、粗利率の低下がそのまま利益を消します。しかも「高価買取」「どこよりも高く」は、令和6年4月18日の運用基準改定以降、景品表示法の対象です。このページは、原価に触れずに動かせる差別化の余地がどこにあるかを、条文と調査数値で整理します。

1. 「高く買う店」というブランドは、仕入原価の宣言である
2. 営業利益0.2%の水準では、上乗せ競争は数か月しか持たない
3. 客が売り先を選ぶ理由のうち、価格は4割弱しかない
4. 「高価買取」「どこよりも高く」は、書いた時点で表示規制の対象になる
5. キャンペーンを常態化させると、それ自体が問題になる
6. アップ券やポイントは景品類にあたる。上限は今回の買取価格で決まる
7. 口コミを作りにいくと、責任を負うのは投稿者ではなく店である
8. 許可番号を出すことは、費用のかからない差別化である
9. ブランドを名乗る前に、区分を決める。区分が客層と持ち込み方を決めている
10. ブランドの効果は、感覚ではなく法定帳簿で測れる

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。