本・CD・DVD・レコード買取における店舗ブランディング
店舗ブランディングの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは本・CD・DVD・レコードに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取業のブランディングは、他業種と決定的に違う点が1つあります。仕入原価を自分で決められるため、「高く買う店」という差別化は、そのまま自社の仕入原価を上げる意思決定になります。中小企業実態基本調査では、従業者5人以下の小売業の営業利益率は0.2%、6〜20人でも1.5%です。粗利率は5人以下31.7%・6〜20人31.2%とほぼ同じなのに、営業利益率に7倍以上の差があります。この水準で査定額の上乗せ合戦をすると、粗利率の低下がそのまま利益を消します。しかも「高価買取」「どこよりも高く」は、令和6年4月18日の運用基準改定以降、景品表示法の対象です。このページは、原価に触れずに動かせる差別化の余地がどこにあるかを、条文と調査数値で整理します。
- 「高く買う店」というブランドは、仕入原価の宣言である
- 営業利益0.2%の水準では、上乗せ競争は数か月しか持たない
- 客が売り先を選ぶ理由のうち、価格は4割弱しかない
- 「高価買取」「どこよりも高く」は、書いた時点で表示規制の対象になる
- キャンペーンを常態化させると、それ自体が問題になる
- アップ券やポイントは景品類にあたる。上限は今回の買取価格で決まる
- 口コミを作りにいくと、責任を負うのは投稿者ではなく店である
- 許可番号を出すことは、費用のかからない差別化である
- ブランドを名乗る前に、区分を決める。区分が客層と持ち込み方を決めている
- ブランドの効果は、感覚ではなく法定帳簿で測れる
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
本・CD・DVD・レコードの数字
公表統計から、本・CD・DVD・レコードに関係する数値を抜き出しました。店舗ブランディングを検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 29.1% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 56.3% |
| 排出時に「販売」（お金を受け取った） | 79.5% |
| 排出時に「支払い」（費用を負担した） | 0.5% |
| 排出時に「無償」 | 20.1% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 37.3% |
| 保管を除く排出先のうち 宅配買取サービス | 13.6% |
| 古本小売業の年間商品販売額（2021年） | 1,163億円 |
| 2016年比 | △8.7%（2016年 1,274億円） |
| 事業所数（2021年） | 671所 |
| 販売額に占める店頭販売の割合 | 97.6%（4業種で最高） |
本・CD・DVD・レコードに含まれる主な取扱商材
本・CD・DVD・レコードとして買い取る対象は幅があります。店舗ブランディングを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
本・CD・DVD・レコードで変わる点
店舗ブランディングの進め方そのものは本・CD・DVD・レコードでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を本・CD・DVD・レコードの条件に置き換えて使ってください。
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