生活家電・家具買取における取扱ジャンルの選定

取扱ジャンルの選定の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは生活家電・家具に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

取扱ジャンルの選定は、市場規模と競合を見て決める話として語られます。買取業ではそれだけでは足りません。古物営業法の許可申請で取扱う古物の区分を届け出るため、ジャンルの選択がそのまま法定の運用条件の選択になります。区分によって、対価1万円未満の本人確認が免除されるかどうか（施行規則第16条の例外7品目）、盗品が持ち込まれる頻度（令和7年の不正品申告129件は上位3区分に90件が集中）、客が持ち運べる距離で決まる商圏の広さ、在庫の体積と滞留日数が変わります。開業準備で先に決めるべきはジャンルで、出店形態・立地・集客はその後に乗る変数です。このページは、区分ごとに何が変わるかを一次情報だけで並べます。

1. ジャンルの選定は、法定の運用条件の選定である
2. 1万円未満で本人確認を省けるかどうかが、区分で分かれる
3. 不正品申告は、上位3区分に約7割が集中している
4. 品目別の市場規模は、伸びている品目と縮んでいる品目が分かれている
5. 事業所ベースで見ると、骨とう品は5年で38.5%縮んでいる
6. ジャンルは、客が持ち運べる距離で商圏の広さを決めている
7. 金銭がどちらへ動く品目かで、事業の形が変わる
8. ジャンルは客層を選んでいる。年代で行動が分かれている
9. 在庫の体積が、営業所の面積と資金拘束を同時に決める
10. ネットは主力チャネルではない。区分ごとに比重が違う
11. 複数ジャンルは「リスク分散」ではなく「運用の掛け算」になる

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。