航空機・船舶・大型乗物買取におけるPOS・在庫管理システムの選定
POS・在庫管理システムの選定を航空機・船舶・大型乗物向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。航空機・船舶・大型乗物に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
このページは「POS・在庫管理システムの選定」の航空機・船舶・大型乗物編です
POS・在庫管理システムの選定の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは航空機・船舶・大型乗物に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
POSは販売時点情報管理の略ですが、買取店の業務は買取時点から始まります。仕入は査定額で決まり、品物は一点ずつ違い、古物営業法は取引のつど5項目の記帳と3年の保存を求めます。1万円未満で本人確認が免除される取引にも、書籍やゲームソフトなど7品目の例外があります。要件の側から、何を満たすシステムなのかを判定します。
親ページの内容
- 買取店のシステムは、販売時点ではなく買取時点から始まる
- 最初の判定軸は、古物台帳の要件を満たすか
- 1万円未満の免除と例外7品目が、入力の量を決める
- 一点物は商品マスタで管理できない
- 在庫の滞留は、システムに入っていなければ見えない
- 販路連携は、自社の売上構成に合わせて範囲を決める
- 補助金で初期費用は下げられるが、続けられるかは別
- 断定できないこと — 製品の比較と相場は公的な情報が無い
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
航空機・船舶・大型乗物の数字
公表統計から、航空機・船舶・大型乗物に関係する数値を抜き出しました。POS・在庫管理システムの選定を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない |
| BtoB-EC市場規模（2024年） | 514.4兆円（前年比+10.6%） |
| BtoB-ECのEC化率（2024年） | 43.1%（前年比+3.1pt） |
出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）
航空機・船舶・大型乗物に含まれる主な取扱商材
航空機・船舶・大型乗物として買い取る対象は幅があります。POS・在庫管理システムの選定を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
小型航空機ヘリコプター産業用ドローンプレジャーボートヨット船外機水上バイク業務用船舶航空機部品船舶エンジントレーラーキャンピングカー
航空機・船舶・大型乗物で変わる点
POS・在庫管理システムの選定の進め方そのものは航空機・船舶・大型乗物でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を航空機・船舶・大型乗物の条件に置き換えて使ってください。
POS・在庫管理システムの選定の全体像はこちら
進め方、判断基準、確認すべき10点、よくある失敗、 よくある質問6件をまとめています
POS・在庫管理システムの選定：買取店に要るのは、売った記録より買った記録同じ項目を他の買取ジャンルで見る
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