
商圏の人口動態の把握の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗・厨房機器に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取店にとっての在庫は、倉庫ではなく世帯の中にあります。だから商圏で数えるべきは人口ではなく世帯数と世帯構成です。ところが国勢調査や自治体統計から取れるのは人口と世帯の側の値だけで、その世帯が何を持っていて、それが出てくるかどうかを示す地域別データは公表されていません。このページでは、人口動態から言えるところと言えないところを切り分け、代わりに古物営業法第16条の帳簿で自店の年齢分布を作る手順まで整理します。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。
公表統計から、店舗・厨房機器に関係する数値を抜き出しました。商圏の人口動態の把握を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| 古物営業法の区分別 不正品申告(機械工具類・令和7年) | 22件(古物商からの申告 総数129件) |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
店舗・厨房機器として買い取る対象は幅があります。商圏の人口動態の把握を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
商圏の人口動態の把握の進め方そのものは店舗・厨房機器でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を店舗・厨房機器の条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

